住宅ローンによる所得控除



住宅ローンを利用して家を建てると、所定の要件はありますが、年末のローン残高に対して、所得税控除が受けられます。

現在(2010年から2013年入居分まで)は、入居した年から10年間、ローン残高の1.0%が所得税額から控除されます。

所得税から控除しきれなかった分は住民税からも一部控除を受けることができます。

また、長期優良住宅の認定を受けた住宅では、控除率が1.2%となっています。

所得税控除は、その年の国の政策による法律で決められ、2010年以前は、5年間のみの減税だったり、金利を変えて10年~15年の減税だったりさまざまです。

しかし、住宅を購入したときの法律が適用されるため、ローンの支払い途中で法律が変わっても、個人の減税に対する内容が変わることはありません

節税対策としては、共働きの夫婦が夫婦共有名義で物件を購入し、それぞれ住宅ローンを組めば、所得税控除も二人分受けられます。

こちらは、将来相続税なども少なくてすむ、というメリットもあります。

ただし、共有名義にすることで、それぞれの手続きに経費がかかる、物件を手放すときの手続きが煩雑、などのデメリットもあります。



また、近親者から贈与を受けて購入するときや、働いている妻の貯金から頭金や支払いをするのに共有名義ではないときは、贈与税がかかる場合がありますので、注意してください。



これら税金は、その年の政策によって制度や金額がずいぶんかわってしまうことがあります。

利用するときは、国税庁のHPなどで確認するとよいでしょう。



固定資産税と都市計画税





固定資産税と都市計画税は、その年の1月1日に、固定資産を持っている人が納める税金です。

したがって、借地に家を建てた人は、建物部分だけに税金がかかってくることになります。

ただし、市街化調整区域に住む人は、固定資産税のみで、都市計画税を納める義務はありません。



これらの税金に対する課税標準額は、固定資産課税台帳に登録された価格です。

建物は評価額となり、土地は価格の上昇や下落があるので、調整措置があります、(住宅用地に対しては、特例措置もあり、物件の内容によっては軽減されることもあります)

支払う税額は、課税標準額×税率で計算できます。

税率は、固定資産税が1.4%、都市計画税は市町村によって若干違い、その上限は0.3%となります。



また、同じ市町村内で、同じ人が持っている土地や建物には、土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円までの免税点があり、それ以内なら課税されません。

マンションなど、区分所有者の建物の敷地部分に対する税金は、それぞれの持ち分に応じて計算された価格に課税されますので、この範囲に収まることも多く、課税されないと思っている人も多いのではないでしょうか。



また課税対象が長期優良住宅に認定されると、所得税の最大控除額が増えたり、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などで優遇を受けることができます。

住宅メーカーなどに最初に確認しておくとよいでしょう。

長期優良住宅は、国が認めた、丈夫で快適・経済的で長持ちする建物に数世代にわたって安全・安心に暮らせる家です。

そのうえで、さらに税金の控除が受けられるのです。



カードローンで旅行や買い物を満喫してください




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